桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
次に、議案第100号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第５号）については、水道事業費用中、動力費について、１億円を超える増額補正となっているが、電力自由化の中、入札等で金額を抑えることはできなかったのか、との質問があり、当局から、基本単価及び燃料調整額を当初と比較すると1.6倍程度上昇していることから、今回の増額補正となった。
次に、議案第100号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第５号）については、水道事業費用中、動力費について、１億円を超える増額補正となっているが、電力自由化の中、入札等で金額を抑えることはできなかったのか、との質問があり、当局から、基本単価及び燃料調整額を当初と比較すると1.6倍程度上昇していることから、今回の増額補正となった。
今までは私も、電力自由化で、競争入札で電力を１円でも安く契約したらどうかということで提案をさせていただいていましたが、現状では、現在原油高騰やウクライナ情勢で調達、電力の契約自体が難しくなっているということでございます。
④４月から、家庭も自由に電力会社を選べる電力自由化が始まったが、原発の電力を使いたくない人にまで原発費用負担を迫られ、自由化が骨抜きになっていること。 ⑤「トイレなきマンション」と言われる、毎年毎年ふえ続ける核のごみ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場がないという究極の矛盾を掲げています。
事故発生以来、代替エネルギーが見直され、電力自由化によって一般の方々までも投資目的で太陽光発電設備を設置するようになりました。 菰野町においても、至るところに太陽光発電設備が設置されています。特に山林、原野など、有害鳥獣が出没するところには多いようですが、集落内においても設置されているところがあります。
まだまだこれから電力自由化の関係もあって，まだ太陽光発電については，御相談は確かに多いです。太陽光にすると２ヘクタールを超えてまいりますので，そういうような御相談というのは幾つか受けておりますし，ほとんどができないというお答えでさせていただいております。
ページ数で言うと，150，151の小学校費，学校管理費，光熱水費なんですけれども，済みません，私もちょっと不勉強なんですけれども，電力自由化なんていっておっしゃってみえますけれども，例えば，新電力とかそういうところへ学校なんかは確かに校舎数も多い，いろいろ施設数が多いのかなということで，そういうことをお考えになられたことっていうのはありましたでしょうか。 ○後藤委員長 教育総務課長。
（１）電力自由化及び公民連携による公共施設維持管理経費削減について。 産業界においては、来年４月からの本格的な電力自由化に伴うコスト削減や、供給企業として新たな産業分野へ進出する期待等がされております。財政状況が厳しい桑名市にとっても、市公共施設の維持管理経費削減となるのではと考えます。「止まらぬ大手電力離れ」という見出しで、安城市が３年間で１億円の節約という報道もございます。
○財務課長（位田 進君） 電力自由化とＬＥＤの導入についての２点について御答弁を申し上げます。 まず、新電力の導入につきましては、先ほど町長が御答弁申し上げましたとおり、高圧電力を契約する事業所等は、一般電力会社以外の特定規模電気事業者、いわゆる新電力から電気を購入できるようになったところでございます。
これは，電力自由化に伴う契約であって，初期投資はゼロ円，従来の電力会社と比較し，基本料金が安いという料金メリットがあり，全体的に見ると，わずかではありますが，経費節減に有効な手段ということで，こうした契約を導入した鈴鹿市の判断は，間違いではないというふうに思います。
また、全国の自治体で節電対策、経費削減策として、電気の供給元を電力会社から、これは大分前になりますが、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者、ＰＰＳというんですが、これに切りかえる動きが目立ってきております。
電力自由化以降の自治体が取り組むべき課題についてなんですけども、今この伊賀市の電力の調達っていうのはどういうふうにされてますか。 ○議長（安本美栄子君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（西岡幸彦君） 失礼します。伊賀市の電力の調達ということでございますが、現在、一般電気事業者からの調達ということで行っております。 ○議長（安本美栄子君） わかりましたか。 稲森稔尚さん。
続いて、来年４月、50キロワット以上に電力自由化の範囲が拡大されますことは既に御承知のとおりであります。
計画当初、県のＲＤＦ焼却発電施設の運営経費は売電収入で賄い、市町村負担は無料とのことでございましたが、その後、電気事業法の改正に伴いまして、電力自由化によりまして売電収入が大きく減少することと相なりました。さらに、ダイオキシン規制の強化に伴う焼却灰の処理費用が高騰することになりました。当初の見込みが大きく狂ったところでございました。
電力自由化に伴う入札制度の導入であります。 平成12年３月、電気事業法が改正になりました。大口需要家向けの電力自由化が成立をしました。その自由化の流れを受けて、中部地方の官公庁でも中部電力以外から電力供給を決めた自治体は、ことし７月の名古屋市を始め、三重県庁、岐阜県庁、それぞれ本庁舎向けの電力を入札により、新たな会社と契約したと言われております。
小林博次 無会派 60分 １ 市町村合併について ２ 四日市市の電子市役所化の取り組みについて ３ 高齢者や障害者にやさしい街づくりについて ９ 伊藤正巳 政友クラプ 60分 １ 行政改革に物申す （１）「希望の家」民営化論に終止符を （２）電力自由化